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クレジットカードご利用代金明細書は領収書の代わりになる?


 

キャッシュレス社会の到来などと言われて久しいですね。携帯電話の購入からさまざまな買い物、さらにお出かけの際のETCにまでクレジットカード(以下カード)が欠かせない世の中になってきました。カードでお買い物をされるお客様も多いと思います。 ただ、カードを利用すると毎月送付されるご利用代金明細書については、カードで支払った確認のために目をとおす程度で、あまり気に止めることはないのではないでしょうか。 そこで、ごの利用代金明細書は税務上また取引上どのような意味を持っているのか、領収書として通用するのか考えてみたいと思います。

 

カード払いは信用あっせん取引です

 

まず、前提となるカード取引の仕組みを押さえておきましょう。カードによる取引は、カードを発行する信販会社、カードの加盟店である物販やサービスを提供する販売店、そして利用者の3者による信用あっせん取引です。 販売店でカードで買い物をする時には、利用者は金銭とモノやサービスを交換する売買取引と同じ感覚でカードを使っていると思います。 しかし、カードによる取引の本質は信用あっせん取引なのです。信用あっせん取引は、与信の限度額までなら何度も反復して行われる継続的な取引形態のことです。

 

カード払いのお客さんに領収書を発行する義務はありません

 

販売店はカードで支払いを受けたときは、カードのご利用控えをわたすことはあっても、領収書を利用者に発行しなければならない義務はありません。 この豆知識でも何度か説明しましたが、領収書は金銭の授受を証明する受取証書です。カードの支払いでは販売店と利用者との間に金銭の授受がありませんので、当然、領収書は存在しないというのが法的な理屈になります。 しかし実際は、会社員の方なら経費として社内で請求するために、商売をされている方にとっては経費として計上するために、カードで支払った場合でも領収書の発行を求める利用者は少なくなく、販売店が、こうした利用者の要望に応じて、ご利用控えに加えて領収書を発行することがあります。

 

収入印紙を貼る必要がない領収書モドキの書面とは?

 

ただ、こうした場合に留意しておきたいのは、カードの支払いで販売店が発行する領収書は、金銭の授受という実体を反映していませんので 税務上の領収書ではないということです。 あくまで、カード払いした利用者が社内で経費支出の処理するために、カードで支払ったことを証明するために必要とるなる私的な書面でしかありません。 このため金額が5万円を超えると領収書ならば当然、収入印紙の貼付が必要ですが、カード払いと記載されている領収書モドキの書面には、収入印紙を貼る必要はないのです。

 

通帳と照会することでご利用代金明細書は金銭授受の証明書面になります

 

さて、ここまでカードによる取引ならびに領収書について長々と見てきましたが、それでは肝心のご利用代金明細書についてです。 ご利用代金明細書は、カードによる信用取引を行った事実を当事者が確認するための証拠書面です。 法的には、割賦販売法で取引内容を確認する書面として、その発行が信販会社に義務つけられています。見覚えのない取引が記載されているようでしたら、必ず信販会社に確認するようにしてください。 また、税務上の活用としては、取引の実体を証明する書面であり、銀行口座引落しの通帳記載と照会することによって、金銭授受の証明書面にもなります。 つまり、領収書の代わりとしても活用することができますので、保管しておくことをお奨めします。

 

カード払いの信用あっせん取引では、領収書は基本的に存在しませんが、販売店が発行する領収書モドキの受け取り書面、ご利用控え、そして信販会社が発行するご利用代金明細書と引落しが記載された銀行通帳等が、税務上の領収書の変わりとして代用することが出来るということを覚えておいてくださいね。






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