伝票印刷

領収書に収入印紙は必要?


 

収入印紙を貼ることは印紙税法で規定されています

 

平成26年4月1日から、収入印紙を貼ることが必要な領収書の金額が5万円以上に引き上げられたことは、ご存知のことだと思います。 領収書の金額が5万円未満だと収入印紙を貼る必要がなくなりましたので、たかだか200円の収入印紙といっても、収入印紙を貼る機会が少なくなることは、なんか得したような気分になりますね。 さて、この収入印紙ですが、日頃のご商売で当然のように領収書に貼っているわけですが、なぜ収入印紙を貼る必要があるのか、を深く考えることはないと思います。 収入印紙という名称から、収入があったので、それに伴う税金のようなものと、お金の授受に課税されているというイメージをお持ちの方も少なくないようです。

 

商取引で作成する20種類の課税文書には収入印紙が必要です

 

実は、お金の受け渡しに対してではなくて、収入印紙によって課税されるのは、商取引に関連して作成された文書に対してなのです。 この税金のことを印紙税と言って印紙税法で厳密に規定されています。 また印紙税法によって、課税対象となる商取引の関連文書のことを課税文書と言います。20種類の課税文書が、印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられていますので、確認されておくのもよいでしょう。 領収書は、この別表第一の17の1に「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」として記載されています。 領収書に記載された金額が100万円以下では印紙税額は200円で、5万円未満は非課税となっています。

 

収入印紙を貼らない不正行為では、刑事罰も科されることになります

 

それでは、5万円以上の領収書に収入印紙を貼らなかったらどうなるのでしょうか。 印紙税法では過怠税の徴収と罰則を設けています。過怠税とは、領収書に収入印紙を貼るのを忘れた場合などに徴収される追徴金のことで、本来の2倍が追徴されることになります。 ただ、税務署の査察が入る前に、貼り忘れを申告すると追徴金が減額される事項も定めています。 一方、不正行為などの故意によって収入印紙を貼らなかった場合では、罰則規定が適用され、最高で3年以下の懲役又は、100万円以下の罰金が科せられます。 やはり、当然のことなのですが、収入印紙はしっかり貼って、そして消印をする、ということが大切なのです。






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