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銀行の振り込み明細は領収書の代わりになる?


 

特約によって、振込み明細や通帳記載は領収書の代わりになります

 

ネットショップなどで、買い物をしたときの支払いは、代引きもしくは後払いが多いですね。 後払いの場合は、商品が届いた後、銀行やコンビニで振り込むというのが一般的ですが、振り込みの際にATMから出てくる振り込み明細が、なぜ領収書の代わりになるのか、不思議に思われる方も少なくないのではないでしょうか。 当店でも、銀行振り込みの後払いでは、銀行での振込票(ご利用明細)又は、通帳の記載を領収書の代わりとしてご利用いただけます、と「納期・発送・支払について」のページの最後で、ご案内させていただいています。 そこで、この振り込んだ時に銀行が発行するご利用明細が、領収書になる法的な理由を、ご商売の豆知識としてご紹介しておきます。

 

代金を支払った者が二重払いなど不利益を被らないために発行するのが領収書の目的です

 

領収書とはご存知のとおり、買い主が代金を支払ったときに、支払ったことを証明するために売り主が発行するものです。 領収書を発行するということは、代金を受領した売り主が、二重請求はしませんよ、という売り主から買い主への意思表示の意味も込められているのです。 つまり、代金を支払った買い主が二重払いなどの不利益を被らないように保護することが領収書を発行する目的です。 この根拠として法律は民法486条で、代金を支払った者は、受領した者に対して受取証書の発行を求めることができる、としています。 二重請求などの不利益から自身を守るため、代金を支払った者が当然に持つ権利として、定めたものです。

 

法的には領収書の発行は任意規定で、領収書に代わる特約も有効です

 

ここで、理解しておいていただきたいことは、民法486条は任意規定であるということです。 任意規定とは、この条文が求める主旨に合致している当事者間の合意や了解の特約があれば、厳密に条文とおりにしなくてもよいということです。条文が求める主旨とは、前段で説明したとおり、代金を支払った者が二重払いなどの不利益を被らないための保護です。 この主旨に合致していれば、当事者間で、別の方法を用いてもよいということです。 例えば、領収書の代わりに、銀行振込みのご利用明細や通帳への記載を受取証書として、代金を支払ったことの証明に用いたとしても、当事者間の了解の特約があれば、法的に何ら問題もなく有効である、ということなのです。

 

領収書発行の有無は、特約によって決まります

 

当店のケースでは、ご注文のお申し込みに際して、 銀行での振込票(ご利用明細)又は、通帳の記載を領収書の代わりとしてご利用いただけます、と了解していることを明示して特約しておりますが、こうした特約の明示が一切ない場合は、代金を受領した者は、領収書を発行するのが基本ですし、代金を支払ったお客様から領収書の発行を求められれば、必ず領収書を発行しなければなりません。 つまり、領収書に代わる別の方法を特約しているのか、どうかによって領収書発行の有無が決まってくるということですので、ネット販売では、この特約が明示されているのかどうかをご確認いただきたいと思います。






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