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領収書の再発行は可能?


 

「再発行」と明示することで再発行の領収書は有効です

 

経費で買い物をした際に、いざ、会社で精算しようとすると肝心の領収書がない、これは困ったと頭を抱えることになった経験って、案外多いですよね。 逆に自営業の方なら、領収書をわたしたお客さんから、後日「領収書を失くしたので、もう一度発行してほしい」などと言われたこともあるのではないでしょうか。 それでは、一度わたした領収書を、もう一度発行することは可能なのでしょうか。法的な観点と税制上の2面から、領収書の再発行について考えてみましょう。

 

再発行する、しないは法的には任意です

 

まず、法的には領収書を再発行するのは、発行する側の任意です。 つまり発行してもよいし、発行しなくてもかまいません。領収書は、代金を支払った者が発行を求めた場合は、領収書に代わる書面等で代用するなどの特約がない限り、代金を受領した者は領収書を発行しなければならないことは、豆知識でもご説明しました。 しかし、再発行までは法律は明示していませんし、一度発行した領収書を失くしたのは、領収書を受け取った当事者の過失ですので当然、発行者は再発行をする義務はありません。 再発行してはならないということも明示されていませんので、発行する側の任意ということになります。

 

単に領収書を再発行すると税制上の問題が生じることも

 

次に税制上はどうでしょうか。税制上では話が変わってきます。 領収書を二度発行することは、二重に支払いを受けたことになりますので、経理上の問題が生じます。また、領収書を失くしたという相手側の主張が虚偽で、確定申告などで悪用することを目的に再発行を求めるケースも想定されますので、そうすると相手の悪用に加担することになってしまい、税制上のリスクを背負わされることにもなりかねません。 このため、会社によっては、「領収書の再発行はいたしかねます」と最初から領収書や書面等でお断りを明示することも行われています。

 

再発行の領収書には、くれぐれも再発行を明示することを忘れないで下さい

 

それでは、長年の取引で信頼のあるお客様から「紛失してしまったので再発行してほしい」と頼まれたときは、どうでしょうか。 何とかしてあげたいと思ってしまいますよね。 大丈夫です。再発行するときは、再発行の領収書に「再発行」と記載、または印字することで税制上の問題はクリアできます。「再発行」と領収書に明示することで、税務署の査察においても通用しますので、発行する側も受け取る側も税制上の不利を受けることはありません。 ただ、再発行の領収書には、くれぐれも「再発行」と明示することを忘れないで下さいね。






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