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領収書の冊子の作成には住所や電話は必要?


 

領収書の発行者欄に住所、電話等の記載は税法上は必要ありません

 

領収書の発行者欄には、社名、住所、電話やFAX番号が記載されているのが一般的ですが、住所や電話は必ず記載しなければならないものではありません。税法上は、発行者の氏名もしくは会社名などの事業者名の記載を義務つけていますが、住所、電話等の記載は義務つけていないので、こうした住所、電話は任意の記載事項になります。つまり、発行者名は必ず、住所、電話等はご自由に、ということなのです。

当店では、ご用意している領収書のデザインテンプレートには、発行者欄に発行者名と住所や電話、FAX等を記載するようにしています。もちろん発行者名だけでもOKで、ご要望に応じて発行者欄を作成させていただきますが、なぜ、当店ではテンプレートに任意である住所や電話の記載を基本としているのか、それには理由があります。

 

当店のデザインテンプレートで発行者名、住所、電話等の記載を基本にしている理由

 

領収書は、支払を受けた時に、支払をした者に対して発行する受取り証書であることは、今さらご説明するまでもありません。一方、領収書を受け取る支払った側にとっては、支弁(金銭を支払うこと)を証明する証拠書面になります。領収書を発行する側としては、義務つけられている発行者名だけでも問題は生じないのですが、領収書を受け取る側では、問題が生じることがあり、事情が違ってきます。

領収書を受け取る側は、ご説明したように領収書は経費を支出した、その支弁の証拠書面になります。確定申告など税制上において重要な伝票になります。よほどのことがない限り、税務署が領収書を一枚一枚確認することはありませんが、査察の場合は領収書を確認して適正な支出なのかを調査しますので、領収書の信ぴょう性が問われることになります。もちろん税法上では住所や電話が記載されていない領収書でも問題はありません。ただ査察では、このような領収書は、まず疑いをかけられますので、住所や電話などの所在がはっきりした領収書の方が、信ぴょう性を問われなくて済みます。

 

お取引先が安心する親切な領収書

 

つまり、領収書を受け取るお取引先のことを考えれば、やはり発行者名に加えて、住所や電話等を記載して、発行者の所在を明らかにしておくことが、親切なのです。お取引先のことを考えた親切な領収書をおわたしする、そのために発行者、住所、電話等を記載しておくのが基本であると、当店では考えているのです。






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