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豆知識

相殺領収書とは?発行時の注意事項は?

相殺領収書というのを聞いたことありますか?相殺したときに当事者間で交わす相殺完了の証明書面のことです。 領収書と呼んでいますが、印紙税法によって規定されている本来の領収書ではありません。このため5万円以上の金額であっても収入印紙を貼付する必要がありませんので、注意してください。ちなみに印紙税法によって規定されている領収書というのは、金銭の授受における受取証書のことを言います。 相殺の場合は、経理上で処理されて実際には金銭の授受がありませんので、金銭の授受における受取証書というのは、存在しない訳です。

 

当事者間の取り決めで相殺領収書は発行しても、しなくてもOK

 

相殺については、ご存知の方は多いと思いますが、売買を例に簡単に説明しておきますと、売掛金を自己の買掛金で帳消しにする決済方法ということになります。 もっとも法律では、売買に限らず債権、債務を帳消しにする法律行為のことを言います。民法によって相殺を行う場合の条件などが規定されています。 実務上は、通常取引しているお得意先との間では、お得意先との合意だけで相殺を行うということは、よく見られることで、商売における一つの決済方法として広く活用されています。 そして、お互いに相殺が行われたことを確認するための証明文書として、相殺領収書を発行することは、商習慣として行われてきたものです。 つまり相殺領収書は必ず発行しなければならないと制度的に義務つけられたものではありません。当事者間で、相殺領収書の発行をしない、と取り決めてもなんら問題ありません。

 

相殺領収書には相殺する金額と相殺であることを必ず記載しましょう

 

それでは、相殺領収書を発行する場合の書面の記載内容についてみていきましょう。 書面には年月日・相殺する金額・相手方の名前や名称・発行者名、そして但し書きが基本になります。担当者の印鑑欄我あればなお良いでしょうし、発行者名の記載とともに押印しておくことも必要ですね。 但し書きについては、国税庁のHPに見本があって、「上記金額相殺しました」、「上記金額売掛金と相殺しました」、「上記金額売掛金と相殺し領収しました」などが例示されていますので、参考にしてください。

 

クレジットカードご利用代金明細書は領収書の代わりになる?

 

キャッシュレス社会の到来などと言われて久しいですね。携帯電話の購入からさまざまな買い物、さらにお出かけの際のETCにまでクレジットカード(以下カード)が欠かせない世の中になってきました。カードでお買い物をされるお客様も多いと思います。 ただ、カードを利用すると毎月送付されるご利用代金明細書については、カードで支払った確認のために目をとおす程度で、あまり気に止めることはないのではないでしょうか。 そこで、ごの利用代金明細書は税務上また取引上どのような意味を持っているのか、領収書として通用するのか考えてみたいと思います。

 

カード払いは信用あっせん取引です

 

まず、前提となるカード取引の仕組みを押さえておきましょう。カードによる取引は、カードを発行する信販会社、カードの加盟店である物販やサービスを提供する販売店、そして利用者の3者による信用あっせん取引です。 販売店でカードで買い物をする時には、利用者は金銭とモノやサービスを交換する売買取引と同じ感覚でカードを使っていると思います。 しかし、カードによる取引の本質は信用あっせん取引なのです。信用あっせん取引は、与信の限度額までなら何度も反復して行われる継続的な取引形態のことです。

 

カード払いのお客さんに領収書を発行する義務はありません

 

販売店はカードで支払いを受けたときは、カードのご利用控えをわたすことはあっても、領収書を利用者に発行しなければならない義務はありません。 この豆知識でも何度か説明しましたが、領収書は金銭の授受を証明する受取証書です。カードの支払いでは販売店と利用者との間に金銭の授受がありませんので、当然、領収書は存在しないというのが法的な理屈になります。 しかし実際は、会社員の方なら経費として社内で請求するために、商売をされている方にとっては経費として計上するために、カードで支払った場合でも領収書の発行を求める利用者は少なくなく、販売店が、こうした利用者の要望に応じて、ご利用控えに加えて領収書を発行することがあります。

 

収入印紙を貼る必要がない領収書モドキの書面とは?

 

ただ、こうした場合に留意しておきたいのは、カードの支払いで販売店が発行する領収書は、金銭の授受という実体を反映していませんので 税務上の領収書ではないということです。 あくまで、カード払いした利用者が社内で経費支出の処理するために、カードで支払ったことを証明するために必要とるなる私的な書面でしかありません。 このため金額が5万円を超えると領収書ならば当然、収入印紙の貼付が必要ですが、カード払いと記載されている領収書モドキの書面には、収入印紙を貼る必要はないのです。

 

通帳と照会することでご利用代金明細書は金銭授受の証明書面になります

 

さて、ここまでカードによる取引ならびに領収書について長々と見てきましたが、それでは肝心のご利用代金明細書についてです。 ご利用代金明細書は、カードによる信用取引を行った事実を当事者が確認するための証拠書面です。 法的には、割賦販売法で取引内容を確認する書面として、その発行が信販会社に義務つけられています。見覚えのない取引が記載されているようでしたら、必ず信販会社に確認するようにしてください。 また、税務上の活用としては、取引の実体を証明する書面であり、銀行口座引落しの通帳記載と照会することによって、金銭授受の証明書面にもなります。 つまり、領収書の代わりとしても活用することができますので、保管しておくことをお奨めします。

 

カード払いの信用あっせん取引では、領収書は基本的に存在しませんが、販売店が発行する領収書モドキの受け取り書面、ご利用控え、そして信販会社が発行するご利用代金明細書と引落しが記載された銀行通帳等が、税務上の領収書の変わりとして代用することが出来るということを覚えておいてくださいね。

仕切り書の上手な使い方

 

ご商売をされていても、最近は仕切り書を発行する機会は少なくなったのではないでしょうか。でも、思い返していただきたののは、仕切書は商品の明細から数量、単価、合計金額まで書き込むことができて、納品書、請求書、受領書として使うことができる優れものの伝票だということです。 そこで、ここでは仕切り書を再認識していただくとともに、上手に使うコツを紹介したいと思います。

 

仕切り書は、納品書、請求書、受領書としても利用できる万能伝票

 

仕切り書には、相手先名、品名、数量、単価、合計金額、日付け、通し番号などを記載する欄があり、タイトルである「仕切り書」、添え書き、そして発行者名が印刷されているのが基本的な様式です。そして伝票形式としては単票、複写があります。 当店のテンプレート一覧では、212通りのデザインを揃えていますので、ご確認いただくと、よくわかると思います。 それでは、この仕切り書は実務の現場では、どのように使われてきたのでしょうか。 本来的な仕切り書の意味を知るために、少し過去に遡ってみてみましょう。

 

セリやオークションの商取引では、仕切り書は今も重要な伝票です

 

仕切り書がもっとも重要視され、そして活躍したのは、インターネットやファックスのなかった時代、つまり電話が受発注の中心だった頃です。 電話で注文を受けた担当者が、その内容を仕切り書に記載します。 そして、この仕切り書が商品の発送担当や経理担当にまわります。発送担当では、仕切り書を元にして納品書を、経理では請求書を作成することになります。 つまり仕切り書は、注文の内容を具体化し、そして関係伝票を作成するためのもっとも基本となる原票としての役割を担ってきたのです。 また、今日でも、仕切り書が重要な役割を果たしている商取引があります。セリやオークションです。 出荷された商品やオークションに出品された商品が、いくらの値段がついたのか、その値段がついた商品名、数量などを記載する伝票として、仕切り書が使われており、出荷者や出品者にセリやオークションの結果を知らせるために、仕切り書をファックスで送るということが行われています。

 

当店のカスタマイズコースで、お客様のご希望の万能伝票に

 

さて、それでは、この仕切り書をご商売で上手に使うコツについてですが、仕切り書は納品書、請求書、受領書として使用できるということがポイントです。 当店のテンプレートの基本デザインには、タイトルの「仕切り書」が印刷されていますが、ご注文の際に「テンプレートに名入れだけコース」を選んでいただくと、ステップ3の「印刷内容を入力する」で、タイトルを印刷しない選択もでき、さらに添え書きも変えることができます(下の画像を参考にしてください。クリックすると大きくなります)。

「テンプレートに名入れだけコース」を選んだ後の 「ステップ3」での画面

 

タイトルを印刷しないを選択した伝票では、実際にお使いになるときには、タイトルの箇所に請求書、納品書、受領書などと、お客様に書いていただくか、スタンプを押していただくことになります。さらに添え書きも「下記のとおり○○いたしました」、「下記のとおり○○いたします」などと、○○を空白にしておけば、用途に応じて記入すればよく、いずれの伝票としても使うことができるようになるのです。

 

仕切り書は、「うちには関係ない」と決めつけずに、仕切り書の万能性と当店のカスタマイズコースをご理解いただくことによって、有用な使い方ができますので是非、ご活用いただきたいと思います。

伝票の減感加工とは?

 

この豆知識で紹介しましたノーカーボン紙に関連して、今回は減感加工を取り上げてみたいと思います。 技術的な話が続きますが、ちょっと知っておくだけでお客様ご自身にとって使い勝手のよい伝票をご注文する際の参考になりますので、少しお付き合いください。

 

ノーカーボン紙ならではの減感加工をうまく活用しましょう

 

現在の伝票類は、ほぼすべてと言ってよいくらいノーカーボン紙が使われていることは紹介したとおりです。 復習の意味を込めて、ノーカーボン紙の構造と原理を簡単に説明しておくと、化学反応して発色する混合反応液が入ったミクロレベルの粒子状のカプセルを紙の表面に吹き付けた構造で、筆の圧力によってカブセルがつぶれて、混合反応液が化学反応を起こし、発色するという仕組みです。 紙に吹き付けられたカプセルはミクロ単位の極小のため肉眼で見ることができませんので、見た目は普通の紙と変わりません。

 

当店の伝票類で出来る減感加工

 

さて、本題の減感加工ですが、これはノーカーボン紙の一部に特殊なインクを塗布して複写効果を無効にすることです。 例えば、ノーカーボン紙を使った伝票で、受領印欄などの複写を必要としない箇所には、減感加工を施すことによって複写しないようにすることが出来るのです。 当店の複写用の伝票類でも、この減感加工を承っています。 減感加工に対応しているのは、「目的別伝票・業種別伝票」のテンプレートをカスタマイズするコース、「そっくりさん伝票」、「Word・Excel原稿を印刷用データに変換」、「完全データ入稿」の5営業日後出荷コースの4コースです。

 

お客様のご指定箇所を複写無効に

 

各対応コースの減感加工の指定は、各コースの注文フォームで行います。「減感あり」をチェックしていただき、複写効果を無効にする部分や箇所を入力していただければOKです。 これで、お客様の指定する箇所が複写されないようになりますので、お客様の使い勝手に合わせて、減感加工をご活用ください。 なお、減感加工を指定された場合、納期の追加はありませんが料金が変わってきますので、ご希望の商品の価格表にある基本オプションで、料金をご確認ください。

合計請求書とは?どう使う?

 

発行者、受領者側ともに合計請求書は大切な請求方法なのです

 

合計請求書は、自営業のお客様や経理を担当しておられるお客様にとっては、すっかりお馴染みの請求書だと思いますが、合計請求書について、少し説明させていただきます。

まず、請求書は商品を販売する都度に発行するのが基本です。一案件一請求ですね。 このため請求を受ける方は、経理の締め日までに受理した各請求書を計算して、当該月の請求合計を確定するわけですが、取引先が非常に多い場合、当該月の請求、さらに前月残高の確認など、この経理処理がたいへんです。

このため合計請求書の発行をお願いするという受領者側の事情があります。

 

締め日以降の請求を前月残高として確認できます

 

さらに、請求書を発行する側からは、会社によって締め日が異なりますので、締め日以後に発行した当該月の請求も、受領者側と確認しておく必要があります。

例えば、20日締めのケースでは、21日から月末に発行した請求は、受領者は当該月ではなくて翌月の処理にまわしますので、こうした締め日以降の請求残高を発行者、受領者双方が確認しておくことが大切です。

つまり合計請求書は、請求する側が当該月の請求合計と前月の残高を受領者側に知らせる、そして受領者側は締め日までの請求合計と前月の締め日以降に受領した請求残高を確認するという役割を果たしているのです。

 

当店の合計請求書は、お取引先の事情に合わせてカスタマイズできます

 

具体的には、合計請求の方法と内容は、当該月の請求の件数と金額の合計と前月残高を記載した合計請求書に、各案件ごとの個別の請求書を添付します。

この添付する個別の請求書は、当該月はもちろん、前月残高となる前月の請求書も必要ですのでお忘れないようにしてください。

以上、合計請求書が必要になる意味と、その内容と方法について見てきましたが、あくまで基本ですので、お取引先によって記載内容等が変わる場合もあります。

当店の合計請求書のテンプレートから選択していただくか、またはお取引先に応じてカスタマイズもできますので、是非、ご利用いただきたいと思います。

ノーカーボン紙とは?

 

ノーカーボン紙のメリットとデメリットを理解して、上手に使いましょう

 

相当古い話になって恐縮なのですが、以前は伝票類を複写するには、カーボン紙が必要で、どこの会社でもカーボン紙が机の引き出しに2、3枚はありました。

領収書などの伝票の下にカーボン紙をはさんで複写する、今から思うとすごく原始的な方法なのですが、当時は当たり前のようにカーボン紙をはさんで複写してましたので、ご年配のお客様なら、きっとご記憶にあることと思います。会社や自営業では必須の事務用品だったカーボン紙ですが現在では、すっかり見なくなりました。

20代の若いお客様なら、「カーボン紙って何?」ということになるのではないでしょうか。 さて、カーボン紙を見なくなったのは、伝票類の複写がノーカーボン紙にとって変わったためです。現在では伝票類はすべてノーカーボン紙による複写になっています。

今回は、このノーカーボン紙の特徴とメリット、デメリットについて、見ていきたいと思います。

 

ノーカーボン紙の正体はミクロの粒子状のカプセル

 

ノーカーボン紙とは、感圧紙と呼ばれる特殊な用紙のことです。

筆圧によって複写する点ではカーボンインクを裏面に印刷塗布した用紙と同じですが、ノーカーボン紙は、ミクロの極小な粒子状の混合反応液のようなものを詰め込んだカプセル物質が紙に吹きつけられた構造になっています。

複写の原理は、筆圧によってカプセルがつぶれて中の混合反応液が化学反応して、発色するというものです。

それでは、このノーカーボン紙のメリットとは何でしょうか。カーボン用紙を使った複写やカーボンインキを塗布した用紙による複写に比べて、擦れて複写される用紙を汚したり、また手にカーボンインキがついて汚れるということがないので、扱い易いというのが最大のメリットです。

一方、デメリットとしては、水や湿気に弱い、圧力に弱い、10年以上の長期保存に向かないということがあります。

 

水に濡れない、湿度の低い場所に保管しましょう

 

水に濡れると、反応液が薄まってしまい発色した文字が消えることもありますので、ノーカーボン用紙の領収書は、水に触れない場所や湿度の高くないところに保管するようにしていただきたいと思います。

引っ掻いた程度では、ミクロのカプセル物質がつぶれることはありませんが、圧力を加えるとつぶれて発色することがありますので、ノーカーボン用紙の伝票類の上に極度に重たいものを載せることは、避けていただくのがよいでしょう。

また10年以上経つと文字が薄くなったり、消えてしまうことがありますので、一般的に長期保存を要する書類等には向かないとされていますが、領収書などの伝票類の税制上の保管義務期間は、7年ですので水濡れや湿度に気をつけて保管しておけば、7年で文字が消えるということはありませんので、心配はご無用です。

メリットとデメリットを理解して、ノーカーボン紙の伝票類を上手に使っていただきたいと思います。

領収書に収入印紙は必要?

 

収入印紙を貼ることは印紙税法で規定されています

 

平成26年4月1日から、収入印紙を貼ることが必要な領収書の金額が5万円以上に引き上げられたことは、ご存知のことだと思います。 領収書の金額が5万円未満だと収入印紙を貼る必要がなくなりましたので、たかだか200円の収入印紙といっても、収入印紙を貼る機会が少なくなることは、なんか得したような気分になりますね。 さて、この収入印紙ですが、日頃のご商売で当然のように領収書に貼っているわけですが、なぜ収入印紙を貼る必要があるのか、を深く考えることはないと思います。 収入印紙という名称から、収入があったので、それに伴う税金のようなものと、お金の授受に課税されているというイメージをお持ちの方も少なくないようです。

 

商取引で作成する20種類の課税文書には収入印紙が必要です

 

実は、お金の受け渡しに対してではなくて、収入印紙によって課税されるのは、商取引に関連して作成された文書に対してなのです。 この税金のことを印紙税と言って印紙税法で厳密に規定されています。 また印紙税法によって、課税対象となる商取引の関連文書のことを課税文書と言います。20種類の課税文書が、印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられていますので、確認されておくのもよいでしょう。 領収書は、この別表第一の17の1に「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」として記載されています。 領収書に記載された金額が100万円以下では印紙税額は200円で、5万円未満は非課税となっています。

 

収入印紙を貼らない不正行為では、刑事罰も科されることになります

 

それでは、5万円以上の領収書に収入印紙を貼らなかったらどうなるのでしょうか。 印紙税法では過怠税の徴収と罰則を設けています。過怠税とは、領収書に収入印紙を貼るのを忘れた場合などに徴収される追徴金のことで、本来の2倍が追徴されることになります。 ただ、税務署の査察が入る前に、貼り忘れを申告すると追徴金が減額される事項も定めています。 一方、不正行為などの故意によって収入印紙を貼らなかった場合では、罰則規定が適用され、最高で3年以下の懲役又は、100万円以下の罰金が科せられます。 やはり、当然のことなのですが、収入印紙はしっかり貼って、そして消印をする、ということが大切なのです。

銀行の振り込み明細は領収書の代わりになる?

 

特約によって、振込み明細や通帳記載は領収書の代わりになります

 

ネットショップなどで、買い物をしたときの支払いは、代引きもしくは後払いが多いですね。 後払いの場合は、商品が届いた後、銀行やコンビニで振り込むというのが一般的ですが、振り込みの際にATMから出てくる振り込み明細が、なぜ領収書の代わりになるのか、不思議に思われる方も少なくないのではないでしょうか。 当店でも、銀行振り込みの後払いでは、銀行での振込票(ご利用明細)又は、通帳の記載を領収書の代わりとしてご利用いただけます、と「納期・発送・支払について」のページの最後で、ご案内させていただいています。 そこで、この振り込んだ時に銀行が発行するご利用明細が、領収書になる法的な理由を、ご商売の豆知識としてご紹介しておきます。

 

代金を支払った者が二重払いなど不利益を被らないために発行するのが領収書の目的です

 

領収書とはご存知のとおり、買い主が代金を支払ったときに、支払ったことを証明するために売り主が発行するものです。 領収書を発行するということは、代金を受領した売り主が、二重請求はしませんよ、という売り主から買い主への意思表示の意味も込められているのです。 つまり、代金を支払った買い主が二重払いなどの不利益を被らないように保護することが領収書を発行する目的です。 この根拠として法律は民法486条で、代金を支払った者は、受領した者に対して受取証書の発行を求めることができる、としています。 二重請求などの不利益から自身を守るため、代金を支払った者が当然に持つ権利として、定めたものです。

 

法的には領収書の発行は任意規定で、領収書に代わる特約も有効です

 

ここで、理解しておいていただきたいことは、民法486条は任意規定であるということです。 任意規定とは、この条文が求める主旨に合致している当事者間の合意や了解の特約があれば、厳密に条文とおりにしなくてもよいということです。条文が求める主旨とは、前段で説明したとおり、代金を支払った者が二重払いなどの不利益を被らないための保護です。 この主旨に合致していれば、当事者間で、別の方法を用いてもよいということです。 例えば、領収書の代わりに、銀行振込みのご利用明細や通帳への記載を受取証書として、代金を支払ったことの証明に用いたとしても、当事者間の了解の特約があれば、法的に何ら問題もなく有効である、ということなのです。

 

領収書発行の有無は、特約によって決まります

 

当店のケースでは、ご注文のお申し込みに際して、 銀行での振込票(ご利用明細)又は、通帳の記載を領収書の代わりとしてご利用いただけます、と了解していることを明示して特約しておりますが、こうした特約の明示が一切ない場合は、代金を受領した者は、領収書を発行するのが基本ですし、代金を支払ったお客様から領収書の発行を求められれば、必ず領収書を発行しなければなりません。 つまり、領収書に代わる別の方法を特約しているのか、どうかによって領収書発行の有無が決まってくるということですので、ネット販売では、この特約が明示されているのかどうかをご確認いただきたいと思います。

領収書の保管方法・期限

 

領収書の保管と期限にはルールがあります。

 

領収書は、ご商売の取引を証明する大切な書類です。この領収書が一番活躍するのは、やはり確定申告のときですね。毎日のご商売で受け取る領収書や領収書の控えは、保管しておかないと後から、探しても見つからない、と頭を抱えることになりかねません。

この豆知識でも紹介しましたが、領収書は税制上、法律上も重要な証拠書面であるということ今一度、理解して領収書はもちろん領収書の控えも一枚たりとも失くさないように、しっかりと保管していただきたいと思います。

 

 

7年間保管することが義務付けられています

 

それでは、この領収書の保管の方法や期限に何かルールのようなものがあるのでしょうか。答えは「ある」です。

保管する方法や期限は法人税法や法人税法施行規則で決められています。まず、保管期限は7年です。確定申告の申告書提出期限の翌日から7年間保管することが義務付けられています。

保管の方法は、紙の状態で保管するのが基本ですが、いくつか特殊な保管の方法を定めています。

 

 

スキャナーで読み込んでパソコンで保管するには税務署長の承認が必要

 

紙の状態で保管していた領収書は、保管後6年を経過するとマイクロフィルムにして保管することができます。ただ、マイクロフィルムにするには、一定の基準を満たしたマイクロフィルムリーダーもしくは、マイクロフィルムリーダープリンタを設置する必要があって、ちょっと面倒ですね。また、領収書をスキャナーで読み取って電磁データとしてパソコン等に保管する方法もあります。この場合は、スキャナーで読み取る作業を行なう3ヵ月前までに、所轄の税務署長の承認を受けなければなりませんので、申請する必要があります。

 

 

紙の状態で保管するのが基本です

 

一方、電子取引の場合の取引の収受の証拠となる領収の記録等は、電子帳簿保存法と電子帳簿保存法施行規則によって保管の方法が定められています。

これは一定の要件を満たすことが必要で、所轄の税務署長の承認は必要ない半面、この要件を満たさなければ、保管したことにはならないので注意が必要です。

以上見てきたとおり、領収書の保管は、電磁データでパソコンやマイクロフィルムなどで保管することも出来るのですが、申請が必要であったり、特別な機材を用意しなければならないなど、大変手間がかかります。

やはり、基本の紙の状態で保管するのが、一番良いようですね。

領収書発行の際に必要な記載事項は?

 

ご商売に欠かせない領収証ですが、この領収証の意味を正確にご理解されていますか。

「領収証は商売の基本だ。あたりまえだ」と、お叱りの声が飛んできそうですね。

ここは少し我慢していただいて、ご存知の方も、そうでない方もちょっと領収証の話にお付き合いください。

 

 

領収書とレシートは同じ?

 

領収証は、英語でreceiptです。発音はレシートになります。私たちの一般的な感覚では、レシートは、スーパーなどのレジでもらう感熱紙に印字されたもので、領収証は手書きで押印したものということになりますが、英語では同じなのです。

また、領収証と領収書は、どう違うのか?とお思いの方もいらっしゃるかとおもいますが、これも同じです。

ただ、ややこしいのは、領収証と領収書の話は別にして、レジでもらうレシートと領収証です。税制上と法律上では、その扱いが異なってきます。

 

上様でも税制上は有効で問題ありません

 

まず、レジでもらうレシートには、日付と金額、品目、発行者名が印字されていますが、受取り人の宛名がありません。

宛名がなくても発行者、受取人ともに税制上は有効な証拠書面になります。

しかし、法律上は、宛名のない領収証は証拠書面になりにくという違いがあるのです。

例えば、宛名欄に上様と記載するケースはよくありますよね。税制上はこれでも有効ですが、法律では、争いが生じた場合には、上様の領収証は証拠にはならないのです。

 

 

注意しておきたい第三者弁済に対する領収証の発行

 

この法律上の争いとは次のようなケースです。

商品を購入した本人ではなくて、第三者が代金を支払うと、この第三者は支払った代金を本人に請求する求償権を得ることになります。民法でいうところの第三者弁済です。

第三者が本人に立て替えた代金を請求するときに、支払った証拠として領収証が必要になりますが、この領収証の宛名が記載されていない、もしくは上様となっている場合は、その領収証は証拠にはなりません。

つまり、第三者は立て替えた代金を回収することができなくなるのです。当然、この第三者は、領収証の再発行を求めてきますよね。

 

 

これを記載しないと法律上も税制上も証拠として役に立ちません

 

このような第三者弁済のトラブルに巻き込まれないためにも、領収証を発行するときは、必ず宛名に本人の名前、また企業なら正式な名称を記載するようにしていただきたいと思います。

また、日付、金額、何の代金なのかの但し書き、発行者の正式名称を記載して押印しないと法律上も税制上も有効な証拠書面になりませんので、ご注意ください。もちろん3万円以上の場合は収入印紙の貼付が必要ですね。





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